経営者の根っ子レター

2026年11月7日号

人手不足の正体は、「人数」ではなかった

ファミリービジネス研究所

経営者の皆さまへ｜藤井薫｜株式会社恋里村根っ子学研究所

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皆さま、こんにちは。

藤井薫です。

今、日本の多くの中小企業が抱えている一番の問題は、人手不足です。

私はこの問題を、感覚ではなく数字で捉えたいと思い、日本の労働力について調べてみました。

すると、思い込みを覆す数字が、次々に出てきました。

第1幕人口は減っているのに、働く人は増えていた

2024年の国内の日本人の人口は、出生と死亡の差だけで、約92万人減りました。

一つの県に匹敵する規模です。

ところが、働く人の数は、逆に増えていました。

2015年に6,402万人だった就業者は、2025年には6,828万人。

10年間で426万人も増えたのです。

女性や高齢者が働くようになり、外国人労働者も2025年10月末時点で約257万人まで増えました。

外国人労働者は、前年の10月末と比べて約27万人増えています。

「人口が減るから、人が来ない」

多くの社長が、そう考えています。

けれど、数字を見る限り、それは半分しか当たっていません。

第2幕足りないのは、人数ではなく「時間」

パーソル総合研究所・中央大学の研究では、2035年に働く人は7,122万人まで増えると予測されています。

それなのに、同じ研究で、384万人分の労働力が不足すると予測されています。

なぜでしょうか。

一人当たりの働く時間が、短くなっていくからです。

働く人の数が増えても、働く時間が減れば、人手は足りなくなります。

その不足は、1日1,775万時間にもなります。

この推計は一定の経済成長などを前提としたもので、将来の経済や賃金の状況によって変わります。

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第3幕もっと深刻なのは、「中身」のずれ

経済産業省の2040年の推計には、さらに驚く数字がありました。

十分な国内投資や産業構造の転換が実現する場合を前提とした推計です。

事務職は、437万人余る可能性がある。

一方で、

AI・ロボットを使いこなす人材は、339万人足りない。

現場で働く人材は、260万人足りない。

そのうち、ものづくりの生産工程は、206万人足りない。

つまり、日本では「人が足りない」と「人が余る」が、同時に起きる可能性があるのです。

これは、遠い未来の話ではありません。

2024年の有効求人倍率は、事務職が0.44倍。

求職者100人に対して、求人は44件しかありません。

ところが、建設・採掘の仕事は5.12倍。

求職者100人に対して、求人が約512件あります。

その差は、約11.6倍です。

人がいないのではありません。

人はいるのに、会社が必要とする仕事と、働く人ができる仕事が、ずれているのです。

第4幕本当に足りないのは、「能力」と「育てる力」

同じ2040年の推計では、高専卒の人材が15万人、工業高校卒が91万人、理系の大学・大学院卒が124万人不足する可能性が示されています。

これほどの人数を、他社と奪い合って確保することは、できません。

だとすれば、答えは一つしかありません。

今いる人、これから来てくれる人を、会社の中で育てることです。

事務の仕事をしてきた人が、現場の技術に近づいていく。

その道筋を、会社が用意することです。

第5幕変わるのは、まず社長から

数字を見ていて、私が一番強く感じたことがあります。

人手不足の本当の正体は、社長の頭の中にある「思い込み」かもしれない、ということです。

「人口が減るのだから、仕方がない」

「経験者でなければ、使えない」

「この仕事は、この人たちの仕事」

この思い込みが、会社のブレーキになっていないでしょうか。

人は、他人から言われても変われない。

自分で気づいたら、いっぺんで変われる。

自分から変わらない限り、好ましい変化は起きない。

これが、根っ子学の原点です。

人手不足も、同じです。

数字は、社長が自分で気づくための材料です。

第6幕あなたへの問い

あなたの会社で、本当に足りないのは、人数でしょうか。

働く時間でしょうか。

それとも、能力でしょうか。

今いる社員の中に、別の仕事で、もっと力を発揮できる人はいないでしょうか。

人手不足の冬を、一人で抱え込まないでください。

自社の人の問題を一緒に整理したい方は、このメールにそのままご返信ください。

藤井薫

ファミリービジネス研究所所長

第7幕数字の出典

・厚生労働省「2024年人口動態統計（確定数）」

・総務省「労働力調査 2025年平均結果」

・厚生労働省「外国人雇用状況（2025年10月末時点）」

・厚生労働省「一般職業紹介状況（2024年平均）」

・パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2035」

・経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）」

※求人倍率はハローワークの統計で、全ての求人・求職を網羅するものではありません。2035年と2040年の推計は、作成主体や前提が異なります。

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発行人

藤井薫（ロッキー藤井）

「いくつになっても、自分を知るのに遅すぎることはない。今日も1％進化。」

株式会社恋里村根っ子学研究所。約50年間の経営、失敗、事業承継の経験から、人や会社を内側から動かす「見えない根っ子」を言葉と構造で見えるようにし、自然な成長につなげる研究と実践に取り組んでいます。

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